札幌市は７日、東京五輪を巡る談合事件で起訴された法人６社のうち、広告会社東急エージェンシーなど市の入札参加資格登録企業３社の入札参加資格を近く停止する方針を決めた。

これとは別に市は、起訴された広告最大手電通グループの子会社・電通北海道（札幌）と過去５年間に契約した事業の約８割が競争入札をしない随意契約だったと明らかにした。...

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/812587