西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi@nishy03
韓国向け輸出管理強化は安全保障の観点で実施しており、労働者問題と次元が異なる。全く別問題。そもそも本件は日本国内の運用見直しであり協議の対象ではない。昨日に韓国がWTO紛争解決手続中断の意思を示したため、政策対話で韓国の輸出管理の実効性の確認を行う。今後韓国の姿勢を見極め判断する。



韓国向け輸出管理措置 韓国側対応見極め解除か判断 西村経産相

韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくしている措置について、日韓両政府による局長級の政策対話が近く再開されることを受けて、西村経済産業大臣は、韓国側の審査体制や輸出管理の実効性を見極め、措置を解除するかどうか判断する考えを示しました。

日本は韓国の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年から半導体の原材料などに使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしていて、韓国側もWTO＝世界貿易機関に提訴していましたが、問題の解決に向けておよそ3年ぶりに局長級の政策対話が近く再開されることになりました。

これについて西村経済産業大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「韓国からWTOの紛争解決手続きを中断するという意思が示されたので、政策対話を再開する環境が整った。韓国側の審査体制や輸出管理の実効性をしっかり確認したい」と述べ、韓国側の対応を見極め、措置を解除するかどうか判断する考えを示しました。

また、政策対話の再開にあたって、韓国政府が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表したこととの関連を問われたのに対して「輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための制度で、労働者問題とは全く次元の異なる問題だ」と述べ、あくまで輸出管理上の対応であると強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000461000.html