公正取引委員会は２４日、携帯電話大手の販売代理店がスマートフォン端末を「１円」など極端な安値で販売する行為についての
実態調査結果を公表した。供給コストを著しく下回る価格でスマホ端末を販売する行為が端末のみを扱う競合他社の
活動を困難にさせた場合、「独占禁止法上の問題となる恐れがある」などと指摘した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230224-OYT1T50160/