【速報】旧統一教会信者が北九州市を提訴 市議会決議の取り消し求め、九州で初
北九州市議会が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と一切関係を持たないと宣言した決議について、市内の70代男性信者が20日、信教の自由と思想信条の自由を侵害され、政治参画の権利である請願権を剥奪されたとして、市などに対し決議の取り消しや慰謝料など350万円の支払いを求め、福岡地裁に提訴した。
全国では信者や教団関連団体が昨年12月以降、富山市▽大阪府富田林市▽大阪市▽大阪府－の各議会の議決を巡って提訴しており、九州では初めてという。
同市議会は昨年12月、「反社会的な統一教会に関与しないことを確認する決議」案を全会一致で可決。教団側が霊感商法や多額献金の強要などで多くの被害者を生み、政治家がイベントなどに出席したり祝電を送ったりすることで活動にお墨付きを与えてきたと指摘。教団側と政治家の「癒着」が政治不信を招くなどとして関係の断絶をうたっている。
代理人弁護士によると、男性信者は決議の取り消しを求める請願を議会に出そうとしたが、いずれの市議からも提出に必要な「紹介議員」になることを断られたという。このため、憲法が保障する請願権や信仰の自由が侵害されたとしている。
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