アジア系へのヘイトクライムは約4倍に急増 　アジア系住民に対するヘイトクライムの増加はデータでも裏付けられている。カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」がまとめた調査によると、ニューヨークなど10の都市で2021年に起きたアジア系住民に対するヘイトクライムと見られる事件は295件だった。 　
これは前年、2020年の79件と比べると3.7倍の増加になる。都市ごとに見ると、ニューヨークでは前年の4.4倍、ロサンゼルスでは前年の2.7倍の増加だ。研究センターのブライアン・レビン教授は、ヘイトクライム急増にはさまざまな理由があると指摘する。 　レビン教授がヘイトクライム増加の理由として最初に指摘するのは、報道や政治家の発言などの影響だ。
レビン教授は「この10年を見ると、その時に報道されている出来事によって攻撃の対象となる人種が変遷している」と分析している。その上で、アジア系住民に対するヘイトクライムを誘発した要因は、やはり、トランプ前大統領の「チャイナ・ウイルス」発言にあると見ている。
　「トランプ前大統領が、特定の人種に対して軽蔑するような、固定観念にとらわれたような発言をして以降、事件は増加しています。
さらに、いったん偏見が広まってしまうと、政治家の発言などのきっかけがなくても、新型コロナウイルスのニュースを見て、それとアジア系の人々を結びつけてしまう人が出てきます」
　ご存じの通り、トランプ氏は2020年の選挙に敗北してホワイトハウスを去った。しかし、その言動によって増幅された偏見は消えることなく、退任後も根深く残っている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/546d433bb1bc477372185ede7366c498f54160d5?page=3