東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、
広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が
共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、
電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86333a905d91c730d2dabad25e19f6c6626bd544
