経済安全保障の強化をめぐり、岸田総理大臣は重要な情報を扱う人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて、今後1年をめどに検討作業を進めるよう指示しました。
「セキュリティークリアランス」は先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う研究者などの信頼性を事前に確認する制度で、去年12月に改定された新たな国家安全保障戦略にも、経済安全保障の強化の観点から導入の必要性が明記されました。
岸田総理大臣は、政府の会合で「『セキュリティークリアランス』を含むわが国の情報保全強化は、同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要で、こうした制度の整備は産業界の国際的なビジネスの機会の拡充にもつながる」と述べました。
そのうえで「主要国の情報保全の在り方や産業界などのニーズも踏まえ、制度の法整備などに向けた検討を進める必要がある」と述べ、高市経済安全保障担当大臣のもとに有識者会議を設け、今後1年をめどに制度創設に向けた検討作業を進めるよう指示しました。
■高市経済安保相 “人権に配慮しながら制度設計進める”
高市経済安全保障担当大臣は、14日の閣議のあとの会見で「1年後ということではなく、できるだけ速やかに進めていきたいと思っている」と述べました。
そのうえで「制度の対象者はあくまで強制ではなく、海外との取り引きがある企業の社員で希望した人や、学術の共同研究に必要でみずから希望する人は対象になるかもしれない。対象者の範囲も含めて、これから有識者会議で論点を詰めていきたい」と述べ、人権にも配慮しながら制度設計を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980021000.html
