生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでいる。元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こす。支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみている。社団法人側は取材の申し込みに対し、「対応できない」としている。
■「新たな貧困ビジネス」か 生活困窮者で埋まった郊外物件を訪ねた
登記情報によると、社団法人は東京都新宿区にあり、2020年10月、困窮者や高齢者、障害者らの住居確保や就労支援を目的に設立された。ホームページには、住まいの紹介や生活保護の相談などを掲げている。
東京・池袋でホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」、貧困問題に取り組む市民団体「反貧困ネットワーク」（東京）などには21年以降、社団法人が紹介した物件に入居した20～70代の困窮者から、約30件の相談が寄せられている。
てのはしによると、入居先の大半は東京の多摩地域や近県の賃貸物件。都心から電車で1時間ほど離れた場所にあることが多い。生活保護を受給しながら仕事を探しても徒歩圏内に働く場が少なく、生活再建ができないなどと訴えているという。
スマホで日雇いの求人を見つけても、郊外では当日や翌日の早朝といった急な募集に対応するのは難しい。てのはしの清野賢司代表理事は「縁もゆかりもない郊外では自立につながりにくい」と話す。
いかソースは朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR2C4RRVR29OXIE051.html
反貧困ネットワーク
https://hanhinkonnetwork.org/
