沖縄 与那国町 防衛相に避難シェルター設置要請 台湾有事懸念
台湾に最も近い日本最西端の島、沖縄県与那国島の町議会議員らが9日、防衛省で浜田防衛大臣と面会し「台湾有事が発生すれば町民の生命と安全が脅かされる」として、島への一刻も早い避難シェルターの設置を求めました。
沖縄県の与那国島は台湾から110キロほどの距離にあり、去年8月に中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った際には周辺の海域に弾道ミサイル合わせて6発が着弾しました。
与那国町議会は去年12月、国に対し避難シェルターの設置を求める意見書を賛成多数で可決していて、9日午前、議員6人が防衛省で浜田防衛大臣に面会し意見書を手渡しました。
意見書は「台湾有事が発生した際、与那国町は最も台湾に近いという地理的な特殊事情もあり、町民の生命と安全が脅かされることが強く懸念される」などとして、一刻も早い避難シェルターの設置を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013975711000.html
玉城デニー沖縄県知事、反撃能力保有に「明確に反対する」
沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。
政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。
また、玉城知事は、外交や対話による緊張緩和と信頼醸成の重要性を強調。沖縄県が海外との交流を強化する「地域外交室」を23年度に新設する方針を紹介し、「地域の安全保障環境を改善し、在沖米軍基地の整理縮小が可能な関係を作り出し、沖縄が発展していく好循環を作っていきたい」と語った。【木村健二】
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/086000c
