防衛体制強化の方針を盛り込んだ安全保障関連3文書の決定を受け、琉球新報社とJX通信社は28、29の両日、県民を対象とした世論調査を実施した。南西諸島の自衛隊配備強化など、防衛力強化を打ち出した政府方針に対して、過半数の51.9％が「支持しない」と回答し、「支持する」とした回答を27.5ポイント上回った。
防衛費の増額は6割超、増税は7割超が反対し、安全保障体制を抜本的に変える政府の方針に対し、県民の支持や理解が広がっていない現状が浮き彫りとなった。
他国のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に関し、昨年12月に共同通信社が実施した全国調査では「賛成」が50.3％で反対を上回ったが、県民調査では過半数の55.6％が「反対」と回答し、賛成を30.5ポイント上回った。全国と沖縄で賛否の割合が逆転した形となった。
他国のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に関し、昨年12月に共同通信社が実施した全国調査では「賛成」が50.3％で反対を上回ったが、県民調査では過半数の55.6％が「反対」と回答し、賛成を30.5ポイント上回った。全国と沖縄で賛否の割合が逆転した形となった。
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