性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計が一部不当だとして、
都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。
日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の２３日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う
質問主意書を政府に提出した。

「（都に対する）住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」
「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」

音喜多氏は夕刊フジの取材にこう強調した。

質問主意書は、Ｃｏｌａｂｏや同様事業をめぐり、「高い助成金額」や「政治的中立性」「検討会や有識者会議の人選」などの疑問や問題点について、２９項目にわたって
政府の見解を問うもの＝抜粋別表。

事業には国の補助があり、２０２２年度には補助拡充もされた。これを踏まえて、都監査委が指摘した不当会計が事実なら、厚労省の国庫金支出責任も問われると指摘している。

音喜多氏は都議時代の２０１８年、Ｃｏｌａｂｏ側から「事業円滑化の必要性」などの訴えを受けたという。
都の担当部局からヒアリングを受け、前向きな対応を要望した経緯がある。

このため、音喜多氏は「私の行動が都監査委員が指摘した問題につながった可能性があることは重く受け止めている。ただ、支援事業の目的は非常に意義がある。
徹底的な検証と適正化で、本来の運用がされるよう尽力したい」と語った。

一方、Ｃｏｌａｂｏ側は「会計に不正があるとの言説はデマで誹謗中傷だ」などと説明している。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230125-CSUK72EYIVMWVI6N3NCN5XWMXE/2/