金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策のてこ入れに向け、
政府は３０日、今後３年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。
犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。

ＮＰＯ法人がテロリストの資金確保に悪用されるリスクの評価や監督も不十分だと問題視された。今後はモニタリングに加え、活動の健全性を維持するため周知活動を行う方針だ。

こうした行動計画の実効性を担保するため、政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、対策の進展を定期的に確認する。

一方、日本は今回の審査で、国際的な金融取引から排除されかねない観察対象国入りを免れた。
財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと表現し、「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明する。

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