［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．８％低下と、８カ月連続の減少となり、２０１４年５月以来８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いた。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１１月の現金給与総額は、前年比０．５％増の２８万３８９５円。１０月の同１．４％増からプラス幅が縮小した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１９．２％減少したこと。１０月は同２．９％増だった。１１月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
https://jp.reuters.com/article/11%E6%9C%88%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E8%B3%83%E9%87%913.8%EF%BC%85%E4%BD%8E%E4%B8%8B-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%A78%E5%B9%B46%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%B9%85%E6%B8%9B%EF%BC%9D%E6%AF%8E%E6%9C%88%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88-idJPL4N33Q1N1
