12月8日、岸田文雄首相は防衛費増額の財源確保をめぐり、約1兆円を増税でまかなう意向を示した。
2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円にする方針が決まっているが、2027年度以降は、毎年4兆円の追加財源が必要になる見込み。
岸田首相は、政府与党政策懇談会で「約1兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と語った。
「来年度の国民の負担増はおこなわず、27年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明。
簡単に言えば、2023年から徐々に増税を進め、2027年以降、毎年1兆円ぶんを増税でまかなうということだ。
「物価高騰で国民の生活が苦しくなっていることもあり、家計を直撃する所得税や消費税の増税はおこなわない方針です。法人税を軸に、酒・たばこ税などが候補として検討されています」（経済担当記者）
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