岸田文雄首相（自民党総裁）は年明けに内閣改造を行う検討に入った。複数の政府・与党幹部が２２日、明らかにした。内閣支持率の下落が続く中、来年１月下旬召集予定の通常国会に向け、体制を整えて政権の立て直しを図る狙いがある。公職選挙法違反疑惑を抱える秋葉賢也復興相は交代させる方向だ。首相は１月に訪米を計画しており、調整を進めた上で具体的な時期を最終判断する。

首相は今月１０日の記者会見で、「適材適所でベストな体制を組み、（政策課題に）取り組んでいく」としつつ、「現時点での内閣改造は考えていない」と述べていた。しかし、４月に統一地方選も控える中、局面打開のために人事を断行する考えに傾いた。

政権としては先の臨時国会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法を成立させ、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」の閣議決定にも踏み切った。にもかかわらず、支持率は過去最低水準に落ち込んでいる。

閣僚を交代する場合、国会答弁の準備なども必要となるため、国会召集まで時間の取れる１月上旬が有力視される。首相の訪米日程もあり流動的だが、与党内では１月１０日に実施する案が浮上している。

焦点となるのが、内閣改造の規模だ。公選法違反（運動員買収）疑惑で通常国会でも野党の追及を受けることが必至の秋葉氏は交代するとみられ、国家公安委員会中に緊急搬送された谷公一国家公安委員長も健康状態が懸念される。

政権幹部は「改造して５、６人は交代させるべきだ」と語る。ただ、新閣僚に不祥事が発覚すれば政権にとって深刻なダメージになりかねない。このため、改造ではなく、一部閣僚の交代にとどめる案もある。

https://www.sankei.com/article/20221223-3M5AQKSDUROFHOU4M7AEYP4QNQ/