人口減少への抜本的な対策に決め手を欠き、各自治体では政策の一番に「人口対策」を上げる。その事態が２０２０年国勢調査で明らかになっているが、その人口対策に直結する『未婚率』は驚くべき数値を示している。２５歳～２９歳の未婚率は、例年高い数値を示すが、以降の３０代、４０代の未婚率が急上昇している現実は、今後の人口減少対策にも直結する実態になっている。
妻有新聞社は２０２０年国勢調査データを基に十日町市・津南町・栄村の未婚率をまとめた。３０代の未婚状況は３自治体とも男性が多く、３０代～３４歳男性では十日町市５７％、津南町４８％、栄村４１％で、十日町市は２人に１人以上が未婚だ。さらに３５歳～３９歳男性では十日町市４０％、津南町３５％、栄村６５％となっている。
さらに深刻度を増すのは、４０歳～４９歳の男性未婚率の高さ。十日町市は３３％、津南町３１％、栄村３２％と３人に１人以上が未婚という実態が明らかになっている。このデータは２０２０年国勢調査のため、現状はさらに数値が上がっているものと思われる。
十日町市は２０１５年に「婚活」をアドバイスし支える女性専任職員とサポーターによる「ハピ婚サポートセンター」をクロステン４階に開設し、市内勤務者を含む未婚男女の登録制で運営し、設立から３６０人余が登録し、２０組を超える成婚が誕生している。
一方、津南町は２０２０年３月まで活動した『しあわせ応援隊』の事業を取りやめた。「イベントもほぼ同じ顔ぶれで、一般住民が応援隊委員では限界性がある。専任的な職員で本格的な取り組みが必要」と、住民委員による活動を止めた。その後、町では特別な取り組みは行っておらず、人口減少対策の根幹となる津南町の未婚対策は、具体的な取り組みは現状ではない。
栄村は地域の世代間交流を進め、未婚者同士の交流や栄村と親善交流する村外地域との活動交流などを通じて、「出会いの場」づくりに取り組んでいる。
２０２０年国勢調査データが示すのは、この先の人口推移でもある。移住・定住対策を並行して進めているが、自治体人口の根幹となる「出生数」は婚姻率に直結する。この未婚率の高さは、この地域の人口減少がさらに進むことを示唆しており、自治体のさらなる本気度が問われている。
https://www.niikei.jp/521347/
