新型コロナに関連した理由でも認められるようになった公務員の「特別休暇」を巡り、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要になったなどと偽って、川崎市立中学校の女性教員３人が最大で計３６日分を不正取得していたことが６日、明らかになった。
市などは３人の処分を検討するとともに、同様の理由で特別休暇を取得した全職員に対象を拡大して調査する方針だ。
特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得されるものだが、市は２０２０年春から国に準じて、コロナに関連する理由でも取得できることとした。
しかし今年３月、約２年間で１７７日の特別休暇を取った男性職員がいると判明。取得の適正さに疑義が生じ、市は「３０日以上」の取得者に絞って実態を調査した。
その結果、調査対象となった２６人のうち３人について、２０年春以降の休暇取得中に子どもが保育園へ通った日が、それぞれ延べ３６日、５日、３日あったことがわかった。
市教育委員会は３人を事情聴取し、いずれも「不正」と判断。３６日が不正取得とされた教員の特別休暇は計７４日で、半数近くが虚偽だったことになる。
市によると、３人と同様の理由で特別休暇を取得した職員は約１７００人。今後、不正の有無を詳しく調べる。
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