現在のプロバイダー責任制限法では、被害者はＳＮＳやウェブサイトの運営事業者から発信者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の開示を受け、さらにプロバイダーに対して氏名や住所の請求を行うため、通常、２回の裁判手続きが必要だ。特定するまで１年近くかかることもあった。

　だが、ネット上での中傷に関する被害相談の増加や、２０年に女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が自殺した問題を受け、制度見直しの議論が加速。同法が改正され、１０月１日以降、開示請求は１回で済むようになる。

　海外ＩＴ企業の日本での登記も進んでいることから、加害者特定の手続きが国内で完結するケースも増えるとみられる。

　ネットトラブルの法的問題に詳しい清水陽平弁護士は「特定までの期間が２、３か月早まることが予想される。時間がかかるという理由で手続きをあきらめていた被害者も多く、被害救済につながる」と指摘する。

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