国民民主党は１２日、物価高に対応する緊急経済対策案をまとめた。国民１人当たり１０万円を給付する
「インフレ手当」など総額約２３兆円の補正予算編成を提案。１３日にも発表する。
家計の負担軽減策の項目では、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止による値下げを提唱。
ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除、消費税の５％への減税も盛り込んだ。
いずれも２０２３年３月までの時限的な措置としている。
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