（ブルームバーグ）： オーストラリアは、同国に500万豪ドル（４億8800万円）以上を投資する人を対象とする
査証（ビザ）を見直す方向だ。この制度は中国富裕層がビザを取得する近道と批判されており、
オニール内務相は維持する理由がほとんど見当たらないと述べた。

上級投資家ビザ（ＳＩＶ）は国内への資金誘致が目的で、最大５年のビザ有効期間中は投資を維持することが要件。
オニール内務相はスカイニューズ・オーストラリア・サンデーとのインタビューで、この制度を継続するメリットは
さほどないと語った。

「１人当たり平均で見ると、実際にはわれわれにとって負担だ。こうした人々は一般的に人生のかなり後半、
多くはビジネスキャリアの終わりに豪州にやってきて、基本的には定住してリタイアする」とし、
「制度を維持する理由はあまり見当たらない」と述べた。

ＳＩＶビザを含む「ビジネス投資・革新」ビザ制度撤廃を呼び掛けている豪州公共政策シンクタンク、グラッタン研究所の
昨年のリポートによると、こうしたビザを取得する人は45歳以上で英語のスキルが乏しく、生涯に利用する
公共サービスのコストが支払う税金を12万豪ドル上回る傾向がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d83bbe01ec779887c3da332159567605604bd2