物価やエネルギー価格の高騰が続くなか、政府は低所得世帯に5万円を給付するなどとした追加の対策を決定しました。
岸田総理大臣：「（特に低所得世帯で）大きな影響が出ている状況に緊急に対応する必要があります」
9日午前に決定した物価の高騰対策では、電気やガス、食料品などの高騰により生活に困っている人を支援するため、
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付します。
また、ガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続するほか、政府が売り渡す
輸入小麦の価格を来月も据え置く方針です。
予算は、新型コロナ対策と合わせて今年度の予備費から3兆円以上が投入されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f8d9261adfa18444ce6bd9c2524231d238c7d0
