アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している、起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの偽のアカウントなどの
数を確認するのに必要となる、会社側からの情報提供が不十分だとして、買収を取りやめる可能性を初めて示唆しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していますが、
ツイッターが5％未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして、買収手続きを一時的に保留しています。

こうした中、アメリカの証券取引委員会は6日、マスク氏の弁護士からツイッター宛てに送られた書簡を公表しました。

この中でマスク氏側は「偽のアカウントを調べるために必要な情報の開示を、ツイッターが拒み続けている」などと、会社側の対応を批判しました。

そのうえで「買収契約の重大な違反行為で、契約を打ち切る権利がある」と主張して、買収を取りやめる可能性を示唆しました。

マスク氏が買収を取りやめる可能性に言及したのは、これが初めてで、欧米メディアは、買収価格を引き下げるためというだけでなく、
本当に買収を中止する可能性もあるというアナリストの見方を伝えています。

一方、ツイッターの広報担当者は、アメリカのメディアの取材に対し、合意された価格と条件で手続きを進める予定で、
売却は予定どおり進んでいると回答していて、今後、買収手続きが滞りなく進むのかが焦点となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661171000.html