2022年4月28日、1ドル＝130円台と20年ぶりの円安水準を記録。長年のデフレ下で円高は敵視されてきたが、今度は「悪い円安」ともいわれている。 結局、円安は日本にとって“天国”か“地獄”か。 今回、本誌は“天国派”を掲げる気鋭のエコノミストに尋ねた。
金融緩和を続ける日本だけが経済成長する
IMFの世界経済見通しによれば、2022年の経済成長率は、欧米は2021年より低くなるが、日本の経済成長率は高くなるとされている。
「今、メディアでは『円安が国を滅ぼす』といった議論が盛んですが、それは的外れな主張。経済効果を考えれば、円安は国を滅ぼすどころか、国益そのものです」 こう話すのは、元内閣官房参与の高橋洋一氏だ。
日銀の黒田東彦総裁は、円安について「現状ではプラス面のほうが大きい」と発言している。 対して、日本商工会議所の三村明夫会頭は「大きな経営上の問題になる」と懸念を示す。 「こうした見解の違いは、それぞれどこに着目するかによって生じるのです。
円安は輸出企業にとってはメリットですが、輸入企業にとってはデメリットとなるのは事実です。 中小企業の場合、大企業と比べて輸出が少ない半面、輸入が多く、円安によるデメリットを受けやすい。三村会頭の意見は、中小企業の声を代弁しているのです」（高橋氏）
だが、日本経済全体を見れば、円安のメリットのほうがはるかに大きいという。
「ひと言でいうと、円高は日本の競争力を徹底的に奪った。経済活動は価格競争力がすべてですが、円高によって価格競争力を失ったために、日本製品は世界で戦えず、貿易黒字はあっという間に消失しました。
かつて1ドル＝360円だったのが、一時は80円と4倍以上の円高になったわけですが、こんなに通貨が強くなった国は日本以外にありません」（武者氏） それは、アメリカが日本の競争力を奪うための「懲罰的円高」だったという。
「とくにリーマンショック後の2008年～2012年の超円高は、すでに困難な状況にあった半導体や液晶パネル、テレビ、携帯電話、PCなどのハイテク産業を壊滅させたのです」 それが今、「恩恵的円安」が訪れた。背景には、アメリカの政策転換があるという。
「円安の底流には、米国経済の突出した強さ、そして米中の対立がある。アメリカは中国を排除したサプライチェーン構築のために、日本の産業競争力を復活させることが必須だと考えているのです。 つまり、その推進力となる円安が、アメリカの国益と直結したのです」
円安を維持できれば、すごい勢いで製造拠点が日本に戻ってくるでしょう。それにより、雇用も復活します」（同前） 懸念されるのは、岸田文雄首相が打ち出そうとしている円安回避策だという。
わ「黒田総裁は2023年4月で任期が切れますが、岸田首相は再任しないでしょう。そして円安を回避するために財政、金融引き締めをやる。結果、金利がハネ上がって物価が下がっていくわけです。
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