京都府福知山市は19日、2021年度に実施した地方創生推進交付金事業をめぐり、国の交付金を受け取るために提出する実績報告書に、
対象事業の支出経費を誤って1桁小さく記載し、交付額が本来より594万円少なくなった、と発表した。
経費の不足額は市が負担する。市は同日、報告書提出にかかわった職員5人を懲戒処分にした。

 交付金は、福知山公立大が実施した「知の拠点」推進交付金事業のうち、市民向け生涯学習講座や研究などの経費1320万円を対象に、半額分の660万円が支給される予定だった。

 市によると、同交付金事業を集約する市経営戦略課の職員が3月28日、各事業の担当課から提出された資料に基づき報告書を作成する際、支出経費を誤って「0」が一つ少ない「1320000円」とパソコンで打ち込んだという。
内部の確認作業で気付かないまま、4月8日に府に報告書を提出し、14日に国から交付額の確定通知を受けた。

 市は、事務処理を怠ったとして部長級男性(56)、課長級男性(49)、係長級男性(40)の3人を減給10分の1(1カ月)、主査級男性(32)と主事級女性(23)を戒告とした。

支出経費1桁小さく誤記載、国の交付金594万円減る 市職員5人懲戒処分
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