提携の正式名称は「中国湖北ー日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」となっているため、SNSを中心に提携関係の妥当性が疑問視された。
大阪港湾局によると、2021年11月に武漢新港管理委員会から大阪港湾局へ協力関係の構築について打診があり、12月に調印式が行われた。
大阪府議会の西村日加留議員（自民）は提携関係を結んだことによって、大阪港及び大阪府営港湾は「一帯一路」に組み込まれているのではないかと危惧している。
大阪港湾局の担当者は、「武漢新港と情報交換を通じて、競争力強化につながればと思っている」と提携はあくまでも交流目的だと強調し、
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との関連を否定した。
(中略)
今回のパートナーシップ関係の締結は日本でほとんど報じられていない。一方、中国では人民日報電子版、地元主力紙の湖北日報が調印式を詳しく報じたほか、
在日中国大使館のホームページや多くの中国メディアにも転載された。
昨年12月に北京大学などが作成した「一帯一路動態評価報告」も、大阪港湾局と武漢新港管理委員会との間でパートナーシップ港提携を結んだことを
「一帯一路における国際経済貿易合作の事例」として取り上げた。日本との提携関係を重視していることがうかがえる。
日本側は一帯一路に参加した認識がなくても、中国側の宣伝に利用されている可能性がある。
西村議員は「中国側が国益のために様々な施策を展開しているが、日本側はノーガードで受け入れるのは致命的だ」とし、今後も政府に対して説明を求めていくとした。
https://www.epochtimes.jp/2022/05/106021.html
