鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。
「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。
鈴木氏は日銀が保有する国債について「日銀が金融政策の一環として買い入れているもので、時々の金融政策によって大きく変動しうる」と指摘した。
「永続的に日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営は適切とは考えていない」と訴えた。
安倍氏は9日、大分市で開いた会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている。心配する必要はない」とも語っていた。
