韓国が、不法占拠する竹島の実効支配強化につながる測量計画を進めていることが明らかになった。韓国は度重なる抗議を無視し、要人の上陸や警備の強化、施設の建設などを着々と実行。次期大統領の尹錫悦氏は日韓関係の改善を打ち出しているが、その裏で不法占拠の既成事実化が進んでいる。

竹島をめぐる日本の立場は明確だ。令和4年版の外交青書で領有権を明記し、韓国側から外交ルートで抗議を受けたが、松野博一官房長官は22日の記者会見で「歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。一貫した立場に基づき抗議は受け入れられない」と反論した。

ただ、返還へ具体的な手立ては打てていない。韓国は警備隊を常駐させ、ヘリポートや船の接岸設備などを建設し、観光客も積極的に呼び込む。大統領や政府要人、議員団の上陸は後を絶たず、島防衛を想定した大規模な軍事訓練も行う。

(後略)

https://www.sankei.com/article/20220426-675EEIQ6AJPKVO23RXA7MVF7GQ/