フランス外務省は４日、西アフリカのマリで、マリ軍とロシアの民間軍事会社「ワグネル」の合同作戦により多数の市民が死亡した情報があるとし、重大な懸念を表明した。
ワグネルが活動を本格化させた１月以降、人権侵害行為が横行しているとして、マリで平和維持活動を続ける国連主導の調査を求めた。

　マリ政府は１日、先月下旬に中部で行ったイスラム過激派に対する掃討作戦で戦闘員２０３人を殺害したと発表した。
だが、仏メディアなどは直後から、死者には相当数の民間人が含まれている可能性を報道している。過激派が主要民族と結びついて土着化し、戦闘員と民間人の区別が困難とも指摘されてきた。

　クーデターで親仏政権が倒れたマリでは、新たな軍事政権が親ロシアの立場を取り、プーチン政権に近いワグネルが治安対策名目で活動しているとされる。
仏紙ル・モンドによると、マリ軍関係者に対して拷問など違法な尋問の方法を教えているとの疑惑もある。
ワグネルは親露政権を支援するために派遣された中央アフリカでも人権侵害を非難され、露軍が侵攻中のウクライナ東部でも活動していると英国防省が確認している。

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