ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナ政府やその支援組織が仮想通貨（暗号資産）で5200万ドル（約60億円）超相当にのぼる寄付を受け取ったことがわかった。うち少なくとも1400万ドル（約16億円）相当分がすでに使用されたという。
ブロックチェーン（分散型台帳）の解析を手がけるマークル・サイエンスによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた2月24日以降、
ウクライナ政府やその軍を支援する非政府組織に関連づけられたウォレットアドレスには6万件近くの寄付があった。とくに3月2日には最多の1万件超に達した。
寄付には、イーサリアム・ブロックチェーンを基盤とする自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が2日に販売した、ウクライナ国旗の非代替性トークン（NFT）による収益650万ドル（約7億5000万円）分も含まれる。
別のブロックチェーン分析企業エリプティックのチーフサイエンティスト、トム・ロビンソンによると、これまでに販売されたNFTとしては10番目に高額だったという。
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