経済産業省は23日、国内企業や業界団体にサイバー攻撃対策を強化するよう呼びかけた。
ウクライナ情勢をめぐる経済制裁への報復で、ロシアが攻撃してくる懸念があるためだ。
本人認証の強化やデータのバックアップなどを求めた。
岸田文雄首相は同日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認を理由に制裁に踏み切ると表明。
各国による制裁の報復措置として、ロシアがサイバー攻撃をしたりロシアのふりをした第三者の攻撃が増えたりする可能性があると判断した。
経産省は産業界にパスワードの脆弱性の確認などで本人認証を強化するよう求めた。
メールの添付ファイルを不用意に開かないことや、情報端末への最新のセキュリティー対策を訴えた。
攻撃の足がかりとなる可能性のある海外拠点の対策も呼びかけた。
ロシアは1月中旬にウクライナの政府機関が受けた大規模なサイバー攻撃などに関与していると指摘される。日本でも2012年の政府による尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した際にサイバー攻撃が増えるなど報復が疑われる例が過去にあった。
サイバー対策強化呼びかけ 経産省、ロシア報復を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA232DT0T20C22A2000000/
