国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。
複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。
世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。
文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
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