京都市 基金枯渇は回避の見通し 新年度予算案公表

深刻な財政状況が続く京都市は、人件費を削減する一方、税収が増えるなどとして、
収支の状況がいくぶん改善するとした新年度の予算案を公表しました。
門川市長は今後も歳出の見直しを続けるとしたうえで、懸念されていた「基金」の枯渇を回避できるめどが立ったという見通しを示しました。

京都市は財源不足を「公債償還基金」と呼ばれる基金で補う状況が続いていて、令和６年度にも基金が枯渇して
国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」となるおそれがあるとしています。
７日、門川市長が記者会見で公表した新年度予算案では、１３８か所ある公共施設の使用料を見直し、職員も１４０人余り削減する一方、
企業の業績回復で法人市民税が増加する見通しだとしています。
このため、歳入から歳出を引いた「収支不足」の額は今年度のおよそ半分の１１７億円となり、
基金からの繰り入れ額も想定のおよそ３割の５６億円に抑えることができるとしています。

そして門川市長は、今後も歳出の見直しを進めるとしたうえで、
「令和６年度の基金の枯渇が回避できるめどが立った」という見通しを明らかにしました。
また、新たな税収の確保に向けて、若い世代の呼び込みや企業の誘致を進める考えを示したほか、
検討している保育料の値上げについては、新年度１年間は必要な財源を確保できたとして見送る方針を明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220207/2010013483.html