米メタ（旧フェイスブック）が主導する仮想通貨（暗号資産）「Diem（ディエム）」（旧リブラ）の運営団体ディエム協会は31日、仮想通貨の決済システムなどの資産を米銀行持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルに売却すると発表した。米金融当局との協議の結果、ディエムの発行は困難と判断した。2019年の計画公表以来、各国金融当局から猛反発を受けてきたディエム計画は事実上、頓挫した。
ディエム協会傘下のディエム・ネットワークスUSのスチュアート・リービー最高経営責任者（CEO）は31日の声明で「ディエム計画は優れた決済システムを構築することを目指してきた。しかし、米規制当局との協議の結果、ディエム計画を進めることが不可能であると明らかになり、資産を売却することが最善の選択肢となった」と説明。「今後数週間でディエム協会は事業を縮小する予定だが、我々はディエムの構想とその理想が花開くことを心待ちにしている」と語った。
一方、シルバーゲートは31日、ディエム協会からブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とした暗号資産の決済システムを、株式と現金計1億8200万ドル（約209億円）で買収したと発表。ディエムの決済システムを傘下のシルバーゲート銀のシステムに統合するという。
メタは19年6月に旧リブラ計画を公表。当初は米ドルやユーロ、円など複数の主要通貨を裏付けとする「世界通貨」として発行を予定していた。しかし、法定通貨の枠を超えた計画に対し、各国当局が「金融システムの安定性に重大な影響を及ぼす」と猛反発した。
このため協会は20年4月、米ドルなど単一通貨を裏付けとする仮想通貨を発行する方針に転換し、20年12月には名称をリブラからディエムに変更。21年5月には、事業拠点を当初のスイスから米国に移転し、米金融当局の監督下で米ドルを裏付けとする仮想通貨「ディエムUSD」の発行を目指していた。
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