政府は１８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象として、東京、新潟、愛知など１３都県を追加する方針を決めた。期間は早ければ２１日に開始し、２月１３日までとする方向で最終調整している。１９日の政府対策本部で正式に決定する。

　対象に加わるのは他に、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。いずれも政府に適用を要請した。重点措置の対象は現在適用中の広島、山口、沖縄各県と合わせ、１６都県に拡大する。
　政府は１９日朝、１３都県への適用を専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問。了承が得られれば、同日午前に衆参両院議院運営委員会に報告した上で同日午後に正式決定する。野党は岸田文雄首相の議運委出席を求めているが、与党は応じない構えだ。（2022/01/18-18:50）


まん延防止、１３都県追加へ　来月１３日まで、１９日決定―政府
2022年01月18日18時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800706&;g=pol