国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)が発表した日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査結果によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域のランキングで、ベトナムは前回から1ランク後退し、4位となった。
■中期的な有望国・地域ランキング
1位：中国(得票率47.0％、前年1位)
2位：インド(同38.0％、前年2位)
3位：米国(同32.8％、前年5位)
4位：ベトナム(同30.4％、前年3位)
5位：タイ(同22.3％、前年4位)
■長期的な有望国・地域ランキング
1位：インド(得票率49.4％、前年1位)
2位：中国(同40.7％、同2位)
3位：米国(同29.2％、同4位)
4位：ベトナム(同28.4％、同3位)
5位：インドネシア(同23.5％、同5位)
同調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で33回目となる。
今回の調査は、7月に調査票を発送し、10月にかけて回収した。調査対象企業は、原則として海外現地法人を3社以上(うち生産拠点1社以上を含む)有する日本企業。対象企業数965社、有効回答数515社、有効回答率53.4％。
中期的(今後3年程度)に見て「ベトナムは有望な事業展開先」と回答した企業は全体の30.4％で、前回の36.8％から▲6.4ポイント低下し、順位も3位から4位に後退した。
ベトナムの得票数が下落したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるもの。ただし、ASEANではトップを維持した。特に、自動車や化学など主要業種を中心に得票数が大きく下がり、有計画率も前回の35.1％から32.4％と伸び悩んだ。
ベトナムが有望だとする理由として、◇現地マーケットの今後の成長性(74.0％)、◇安価な労働力(46.2％)、◇他国のリスク分散の受け皿として(25.0％)、◇優秀な人材(23.1％)、◇第三国輸出拠点として(22.1％)などが挙げられた。
一方、課題として、◇法制の運用が不透明(41.3％)、◇労働コストの上昇(38.0％)、◇他社との厳しい競争(34.8％)、◇管理職クラスの人材確保が困難(26.1％)、◇税制の運用が不透明(20.7％)、◇為替規制・送金規制(20.7％)などの回答があった。
なお、ベトナムは長期的(今後10年程度)のランキングでも前回の31.1％から▲2.7ポイント低下して28.4％となり、3位から4位に後退した。
日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは4位に後退
https://www.viet-jo.com/news/nikkei/211228133629.html
2021/12/29 05:35 VIETJO ベトナムニュース
