＜政府による声明が必要＞
したがって、さらなるヘイトクライムを止めるためには、犯人の心理分析ではなく、国や自治体がこの問題を他人事として扱わず、
マジョリティの責任として、断固としてマイノリティの人権を守る姿勢を示すことが必要なのだ。
ところが被害のあった自治体の各首長や、岸田首相をはじめとする政府関係者は、誰一人としてヘイトクライムについて声明を出していない。
大手メディアの報道が少ないという問題もある。
武蔵野市の住民投票条例に対する反対意見にも現れたように、「外国人が多く住むと治安が悪くなる」
「民族マイノリティが日本を乗っ取るのではないか」といった妄想的な排外主義思考も根強く存在しており、
これが高まるとより恐ろしいヘイトクライムに発展するかもしれない。日本は人種差別撤廃条約を批准している。
その責務を果たすためにも、またネットでの二次加害を止めるためにも、まずは岸田首相がこの件に関して何らかのコメントを行うのは急務であろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a768f874f6162d59d9644df8e2b810212473ddfc?page=3
■参考
★逮捕されたのみんな日本人★
元川崎市職員がヘイトはがき 威力業務妨害容疑で逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN6D4RKMN6DULOB008.html
ウトロの空き家に放火容疑で男逮捕 住民運動の看板も焼失 京都府警
https://www.asahi.com/articles/ASPD66FWSPD6PTIL02Z.html
ヘイト抗議の男性に体当たり 暴行容疑で団体代表の男を逮捕
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-690390.html
「表現の不自由展」主催者に脅迫メール送った疑い 兵庫の男を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASPD533TTPD5UTIL003.html
・大阪市がヘイトスピーチ初の氏名公表 川東大了（日本人）
https://www.sankei.com/article/20191227-JCFIDHUX7FPVVIJBACTUPBHYEY/
