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2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、
1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。

さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。

控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、
所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、
2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた。

社会保険料の負担増はこれからも続く。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

つづく
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432