愛知県、人権条例制定へ　弁護士有志は「実効性」を要請

前略＞　ヘイトスピーチ問題で、骨子案は「公共の場所で不当な差別的言動が行われた場合、
概要の公表を行う」との記述にとどまる。弁護士の会は「氏名も公表しなければ、抑止効果は弱い。
ネット上のヘイトも含め、公表の対象にするべきだ」と指摘。将来的には、川崎市条例のような刑事罰の検討も求めている。

　30日、県庁内で記者会見した呼びかけ人の裵明玉（ペミョンオク）弁護士は「差別の放置は、マイノリティーへの暴力を誘発する。
県民の声をしっかり聴き、いい条例をつくってほしい」と話した。

　県人権推進課の安藤修担当課長は「有識者会議の議論と県民の意見を踏まえつつ、条文を固めていきたい」と話している。（黄澈）

＞呼びかけ人の裵明玉（ペミョンオク）弁護士　（名古屋北法律事務所）

https://www.asahi.com/articles/ASPCZ6X27PCZONFB004.html