ここしばらく、自由市場経済に取り組んでいるように見えた中国だったが、2021年、その幻想は完全に打ち砕かれた。
3年前、憲法から自らの任期の制限を撤廃した習近平（シュウ・キンペイ）国家主席は、自国のハイテク企業の権限を突然奪い、今までよりも厳しいメディア検閲を行うように指示した（任期制限の撤廃については、当時NPR［旧称ナショナル・パブリック・ラジオ］が指摘したように、中国はいずれにせよ「何千年もの間、絶対君主によって支配されてきた」国であり、任期制限は1980年代に初めて導入されたものも、短期間の実験的なものであった）。
ブルッキングス研究所の中国戦略イニシアチブ共同議長であり、スタンフォード大学サイバーポリシーセンターの元シニアアドバイザー、Google（グーグル）の元ニュースポリシーリード、さらには米国大統領選挙運動中に米国運輸長官のPete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）氏の顧問を務めたJacob Helberg（ジェイコブ・ヘルバーグ）氏は、米国、特にシリコンバレーは、習近平国家主席の権力の強化にもっと注意を払う必要があると指摘している。
ヘルバーグ氏は
「The Wires of War：Technology and the Global Struggle for Power（戦争への引き金：テクノロジーと世界的権力闘争）」
と題された新著の中で、中国の「テクノ全体主義」体制が中国国民（本の中では「最初の犠牲者（first victims）」と表現されている）に与える影響、そしてインターネットのソフトウェア / ハードウェアをさらにコントロールしようとしている中国の取り組みが、なぜ米国やその他の民主主義諸国にとって、確かに現存し、急速に拡大する危機なのかを説明している。
ヘルバーグ氏は、米国の民間企業と米国政府が一体となって抜本的な対策を講じなければ、2020年中国政府からサイバー攻撃という脅しを受けたと推測され、2000万人規模の都市で停電が発生したインドと同じことが米国でも起こると話す。現地時間10月13日、TechCrunchはヘルバーグ氏にチャットによる取材を申し込んだ。
以下は要約であるが、興味があれば詳細をこちらで確認して欲しい。(>2以降へ)
https://jp.techcrunch.com/wp-content/uploads/2021/11/Screen-Shot-2021-10-14-at-12.18.26-PM.png
中国との関係は競争ではない、戦争だ。書評「The Wires of War: Technology and the Global Struggle for Power」
https://jp.techcrunch.com/2021/11/08/2021-10-14-were-now-very-much-at-war-with-china-argues-a-provocative-new-book/
2021年11月08日 文：Connie Loizos 翻訳：Dragonfly
