「岸田総理は『成長と分配』というスローガンを掲げていますが、この『分配』とは、要するに増税のことでしょう。
この数年、政府と財務省は税制改正大綱で再三にわたって贈与税・相続税の抜本的な制度見直しを予告してきました。12月に発表される来年度の税制改正大綱で、それがついに断行されるのではないかと危惧しています」
このところ毎年、贈与・相続についての制度変更が相次いでいる。
一昨年の税制改正で「おしどり贈与」の改正や配偶者居住権が新設されたかと思えば、昨年の税制改正では教育資金贈与特例の適用条件が厳しくなったことも記憶に新しい。
だが税理士たちは、2022年に待ち受けている税制改正こそ「本丸」だと口を揃える。
生前贈与の制度が激変し、これまでは許されてきた、さまざまな節税対策が潰されてゆく―彼らはそう見ているのである。
「すでに税理士事務所の中には、税制改正に先手を打つため『駆け込み贈与』で節税対策をしよう、というPRに力を入れているところも増えています。
来年度から何が起きても対応できるようにするには、年末までの2ヵ月以内に対策を始めないと間に合わなくなります」(前出・角田氏)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8598f1d72284049ded4c2c21cec1d72dea219349
