----------
抜群の高収益企業・東映アニメ、親会社の東映の時価総額の2倍に…抱えた問題

　親子上場の解消は待ったなしだ。注目銘柄のひとつが、東証1部上場の映画の
東映と、ジャスダック上場のアニメ制作会社の東映アニメーションである。東証
で準備が進む市場再編が親子上場解消の背中を押す。東証1部、2部、ジャスダッ
ク、マザーズの4つの市場が2022年4月4日、プライム、スタンダード、グロース
の3市場に再編される。
　現在の東証1部上場企業の多くは、最上位市場に位置付けられるプライムに移
るとされるからだ。実現するためには、「流通株式比率35％以上」といった基
準をクリアしなければならない。ジャスダックに上場している銘柄についても
「25％以上」の流通株式比率が求められる。流通株式比率とは、発行済み株式
数から10％以上所有する主要株主や企業同士の持ち合い株式などを除いた株式
の割合を示す数字だ。
　東映アニメ―ションの大株主は、第1位で親会社の東映（持ち株比率33.57％）、
以下、テレビ朝日（19.64％）。バンダイナムコホールディングス（10.08％）、
フジ・メディア・ホールディングス（10.07％）と続く。21年3月末の大株主比率
は87.93％に達する。東映アニメは新市場区分で求められる「流通株式比率25％
以上」をクリアできていないとみられている。
　親会社の東映がTOB（株式公開買い付け）を実施して親子上場を解消するのも
一案だ。しかし、東映アニメの時価総額は東映の2.2倍。親子関係が完全に逆転
しているのである。【以下略】
----------
https://biz-journal.jp/2021/11/post_263290.html