■自公、子供への10万円相当給付で合意 所得制限は結論出ず
協議では新型コロナの影響で困窮している女性や非正規労働者、学生などへの経済的支援も議題となり、
住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円を支給することで合意した。
公明党が求めているマイナンバーカード保有者への一律3万円相当のマイナポイント支給を巡っては、
金額を決めるための調整を自公両党で続けていくことを確認した。
岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、現金給付などを盛り込んだ経済対策を19日にとりまとめ、
財源の裏付けとなる補正予算を月内に策定する考えを示している。【木下訓明、堀和彦】
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