日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた

日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。
〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、
政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。

岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。
政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。
ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。

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そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。
彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。


■「国防7校」から来た研究者
例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏(レポートでは実名)という中国人研究者がいる。
彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。

レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。

A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。



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https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e9b103370dd4a922d0c7f05ce65a4f26e18956