2021年10月20日、非営利シンクタンク言論NPO（代表：工藤泰志）は、中国国際出版集団と共同で実施した「第17 回日中共同世論調査」結果を発表した。
それによると、中国国民の日本に対する意識がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。
中国国民の回答で「日中関係の発展を妨げるもの」として最も増加したのは「中日両政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、29．3％と昨年から10．4 ポイント拡大した。
日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」を挙げる人が77．5％と突出している。加えて、「一部の政治家の言動が不適切だから」が21％と昨年の12．3％から8．7ポイントも増加した。
相手国への国民感情さらに悪化＝日本人の大半、米中「どちらにもつくべきでない」―日中世論調査
https://www.recordchina.co.jp/b883882-s25-c100-d0199.html
