2021年10月14日、韓国・ニュース1によると、食品業界で「パクリ商品」の開発が慣行化されていることに、韓国の議員から懸念の声が挙がった。

記事によると、韓国最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員は同日、韓国農水産食品流通公社（aT）と韓国食品産業クラスター振興院を対象とする国政監査で「パクリ商品」に言及した。

安議員は、韓国の菓子メーカー「オリオン」が2017年に発売した商品「コブクチップ」について「（オリオンは）発売当初『開発に8年かかった』と明らかにしたが、消費者の多くが見た目だけでなく味もヤマザキビスケットの商品『エアリアル』に酷似していると評価している」と指摘した。オリオンが開発を始めたとする8年前の2009年は、ヤマザキビスケットがエアリアルを発売した年だという。

一方で、安議員は「海外ではパクリ商品により韓国製品が売上減少などの被害を受けている」とも指摘。中国の菓子・飲料メーカー「達利食品」が発売したチョコパイについて、「オリオンの代表商品であるチョコパイに見た目がそっくりで、高いコストパフォーマンスと優れたマーケティング戦略でオリオンの地位を脅かしている」と説明した。

その上で安議員は「韓国政府やaT、韓国食品産業クラスター振興院だけでなく、食品業界もパクリ商品問題をあまりに軽く考えている」と指摘し、「対策が急がれる」と主張。「韓国の食品企業が製品を輸出する際、外国のパクリ商品により被害を受ける事例が持続的に発生している」とし、「『闇夜に目あり』という言葉があるように、韓国の食品が世界中で法の保護を受けられるためにはまず第一段階として韓国内の規定を整備するべきだ」と強調したという。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1015/rec_211015_9894720138.html