両議員は今月6日、開示された回線契約者を相手取り、計880万円の支払いを求める訴訟を起こした。
訴えによると、回線契約者はウェブコンサルティング会社。
両議員側はこのアカウントによる投稿が平日に集中していた状況などから、「投稿したのは同社役員か従業員、業務を委託された者であると推認される」と主張している。
一方、発信者情報の開示を求める訴訟でプロバイダー側が提出した書面では「投稿者代理人」の弁護士名で「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」とし、回線契約者と投稿者が異なることを示唆。
契約者と投稿者の関係は分かっていない。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBF6G9XPBFUTIL03Q.html
