衆院解散で「原発ゼロ法案」「LGBT差別解消推進法案」など廃案に

衆院が１４日に解散されたことで、全原発の速やかな運転停止と法施行後５年以内の廃炉を記した「原発ゼロ基本法案」や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の廃止法案などは審議が尽くされないまま廃案となった。いずれも立憲民主など主要野党が共同提出して審議や採決を求めていたが、与党が応じなかった。
　この他にも、コメなどの安定供給を支えてきた種子法の廃止を踏まえ、同法を復活させる法案や、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消推進法案などの野党提出法案が廃案になった。ＬＧＢＴなどへの差別解消を巡っては、通常国会で与野党が歩み寄って「理解増進法案」の提出を目指したが、自民党内の了承が得られず、見送られた。
　コロナ禍にある低所得の子育て世帯への給付金や、コロナ患者に対応する医療従事者に慰労金を支給するための野党提出法案も審議に至らず、廃案となった。（大野暢子）
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