日韓関係や北東アジアの平和構築を考えるセミナー「韓半島を巡る国際情勢の展望」が12日、大阪市中央区で開かれ、
専門家10人が議論した。駐大阪韓国総領事館と立命館大東アジア平和協力研究センターが主催。
旧日本軍の慰安婦や徴用工などの歴史問題で悪化した日韓の外交関係の立て直しが中心議題になった。

　基調発表した小此木政夫・慶応大名誉教授は、2010年代に入って歴史問題が深刻化した背景について、
被害者自身ではなく、市民運動家や政治家ら「集団的記憶の継承者」が論争の主役になっていると指摘。
歴史的事実を単純化し、善悪二元論に閉じ込める傾向が強まったと分析した。
「被害者と加害者の和解が困難になっている」として、第三国で構成する仲裁委員会を設置し、

「『記憶の戦争』を休戦に持ち込むべきだ」と提案した。

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