財務省は１１日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国１２９０の病院の経営状況を分析した結果、
２０２０年度の平均収支が１９年度比で約６億４千万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を
上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者１人当たりの補助金が
５９１６万円だったことも明らかにした。
同日開かれた財政制度等審議会の分科会に提出した。分科会の増田寛也会長代理は「命を守ることにつながったのか、
経路を追っていく必要がある」と指摘。今夏の感染爆発時も病床の逼迫は改善しておらず、費用対効果の検証を
進めるべきだとした。
https://www.daily.co.jp/society/main/2021/10/11/0014752011.shtml
