>>145
ほら、逃げんなバカチョン


3. 預金凍結の影響を打ち消す内外インフレ差による収入差

1945年春以降、送金規制は強化されるが占領地で収入のある慰安婦に一方的に不利であったわけではない。封鎖預金の比率よりも、内地と占領地のインフレーションの差の方が圧倒的に大きいからだ。占領地ではインフレで収入の実質価値が横ばいでも、為替レートが固定されていたために内地での実質価値は膨大になった。

『占領地通貨金融政策の展開』によると1945年4月19日以降は急激に規制が強化され、送金額、送金目的、送金元地域により送金額の9/10から69/70が封鎖預金に当てらるようになり、1945年8月13日には調整金徴収制がとられ、1人限度50万円までとして華北5,000%、華中7,000%の超高額の“調整料”が徴収がされた。

一方、巻末の付表3を見ると、内地と占領地のインフレ率の差が大きい。重慶では1944年6月〜1945年6月の1年間で東京の700倍のインフレであった。ビルマなどでどうだったかは分からないが、元慰安婦の文玉珠氏の郵便貯金の記録をみても、終戦に近づくにつれて急激に額が増加しているので同様であろう。送金規制は、このインフレが内地や朝鮮に波及しないために行なわれた。

固定為替制度が維持されていたので、占領地でほぼ無価値な1円（相当とされるルピー）でも、送金さえできれば内地で価値ある1円になる。最も運が悪くて占領地から内地への送金は1/70に目減りしたのだが、インフレにより占領地と内地の収入格差は何百倍にも開いていたので、送金で失う実質価値は無かった。占領地での生活悪化をもたらすインフレーションだが、こと送金に関しては固定為替制度のために慰安婦に有利に働いた。送金規制も内地や朝鮮のインフレ抑制に機能した点は、慰安婦の利益になっている。